遺言書がない場合には相続人全員で話し合い、分け方を決めることになります。遺産分割協議のなかで、何をどう話し合っていいのか分からない、話し合いがまとまらない場合には、弁護士に依頼すれば進め方について助言をもらい協議を進めることができます。

多額の生前贈与を行っていた場合や、遺言によって他の相続人が多額の遺贈を受けた場合に、遺留分（法律で保障されている相続財産の割合）が侵害されている可能性があります。遺留分を取り戻すためにはお早めに弁護士に依頼し遺留分侵害額請求をすることをお勧めします。

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を一切相続せず、最初から相続人ではなかったものとみなされる制度です。相続放棄は3か月という非常に短い期間制限のなかで、多くの書類をそろえて家庭裁判所に申立をしなければなりません。相続放棄でお悩みの方はお早めにご相談ください。

遺産分割は相続人同士でまとまっているが、財産調査、遺産分割協議書の作成、不動産や自動車の名義変更や銀行預金、証券会社等の解約・名義変更・払い戻しなどの手続きを任せたいという方へのサービスも行っています。

生前に、お持ちの財産について、誰にどのように分けるか最終意思を残す制度です。ご自身の意思を確実に残すためには公正証書遺言の作成をお勧めしています。当事務所では公正証書遺言の作成サポートから、保管、執行までサポートが可能です。